出国税の導入時期はいつ?海外旅行の時だけなの?税率も調査!

こんにちは。

みなさん最近制菌がとても高いと思いませんか?

しかもまた新しい税制が

という訳で今回は新しい税制について調べてみました。

スポンサード リンク

出国税とは?

出国税とは、日本を出国するためにかかる税金のことです。

たばこ税やガソリン税と同じで、直接国に税金を納めるのではなく、

購入時に税金も徴収するという方式です。

この仕組みになるとチケット代が値上がりしたように見られるため、

航空会社は猛反発しています。

出国税を導入する目的は2020年に訪日外国人客を

4000万人に増やす政府目標を達成するための財源を確保するためだそうです。

出国税で集められた税金は海外での観光宣伝の強化や

多言語の案内案内の整備、

出入国管理体制の強化の財源に充てられるといいます。

政府は日本を出国する旅行者に1人1000円を徴収する方向で調整に入っています。

スポンサード リンク

もともとは富裕層への税だった

今までの出国税は正式には「国外転出時課税制度」といい、

1億円以上の株式等を所有する富裕層が海外転出をする際に課税するという制度でした。

平成27年度の税制改正で決定し、平成27年7月1日から導入されています。

この制度は現在話題に上がっている「出国税」とは全く違うようです。

今までの制度で出国税が課税される適用対象者は

①以下の対象資産の価格等の合計額が1億円以上であること

・国外転出時に保有している所得税法に規定する有価証券、匿名組合契約出資金の価額

・国外転出時に契約している未決済デリバティブ取引等のみなし決済損益の金額

②国外転居の日の前10年以内に、国内に住所等を有していた期間が5年超であること。

出国税として適用されるのは所得税と復興特別所得税です。

これらの税率は15.315%となっています。

課税の狙いは

もともとある出国税と別の制度として出国税を設けた理由としては

大きな資産のある人が、株式などの売却に税金の掛からない

タックスヘイブン(租税回避地)に移住して資産を売却し、

課税を逃れることを規制することなんですね。

どういうことかというと、

実は日本人富裕層が海外に大量流出しているのです。

2004年に海外に移住した人は96万人。

2014年には129万人。

10年間で約30%も増えています!

移住先はマレーシア、シンガポール、ニュージーランドなどです。

この国に移住する理由としては、株式に税金がかからないというのが大きいようです。

日本ではなんと20%も株式の利益から税金が徴収されています!

まあ額が大きくなるからしょうがないですが、お金持ちほどこうやって税逃れをするんですよね。

海外旅行者も対象に

出国税が改正されると富裕層だけではない海外旅行者からも税金が徴収されることとなります。

しかし、今までも海外旅行に行く際にかかっている税金がありました。

『空港税』というもので、

世界各国の空港を経由・滞在する場合に、

航空券購入者が支払わなければいけない税金のことです。

航空券とは別にこの料金を支払う必要がありますが、

最近では航空券の購入時にまとめて徴収されることが多いです。

日本では「旅客サービス施設使用料」と呼ばれています。

他国でもこの税金は存在しますが、

若干異なった形態になっている場合もあり、

「空港施設使用料」「税関審査料」「入国審査料」「通行税」「出国税」「入国税」など名称も様々です。

この税金の徴収は空港施設の管理・維持のためにされているので、

同じ空港でかかる税金でも出国税とは違うことがわかります。

日本人も?

訪日外国人観光客のほかにも、

観光や仕事目的で海外に出国する日本人も徴税の対象となるようです。

徴税対象は年間4000万人を想定していて、年間で400億円程度を確保できる計算です。

受益と負担のあり方には疑問の声も上がっています。

その理由は、税収が特定の地方の観光振興に使われれば、

その他の地域に住む日本人は納税の利益を得られないためです。

訪日客を増やすという目的での出国税は日本人にはメリットが感じられにくいものです。

しかし、訪日客拡大を急いでいる官邸の強い意志に押し切られた形で決定されました。

旅行関連業界からは「訪日観光に冷や水を浴びせる」などの反発の声や、

観光ガイドから「日本への旅行に対する外国人観光客の意欲が大きく下がりかねない」といった声が上がっています。

出国税は旅行会社が代理徴収することになるため、

様々なシステムの改修が必要となり、

旅行代理店はパンフレットなどを作り替えなければいけなくなります。

さらに予定通りに消費税が上げられれば

旅行者にとってはさらに負担になってしまい、

旅行意欲が冷え込んでしまうという懸念があります。

いつから導入予定なの?

今回のこの出国税。いったいいつから導入される予定なんでしょうか?

年末までにまとめる2018年度税制改正大綱に盛り込んで、

2019年度からの実施を目指しているようです。

恒久的に徴収する国税としては1992年の地価税以来、

27年ぶりの新税となります。

出国税に似たシステムをすでに導入している国があります。

①アメリカ・・・電子渡航認証制度に基づく申請手数料

ビザ免除国からの渡航者に対し、電子渡航認証制度(ESTA)の申請手数料として14ドル(約1540円)を徴収しています。

②韓国・・・出国納付金

航空・船舶による出国旅客に対して徴収しています。航空利用の場合は1万ウォン(975円)。

③オーストラリア・・・出国旅客税

航空・船舶による出国旅客に対し、60オーストラリアドル(5280円)を徴収しています。

一方、インドネシアでは出国税を廃止しています。

以前は出国税をインドネシア人と外国人旅行者から徴収していましたが、

富裕層の増加や海外旅行者の人気の高まりなどから、

2011年に全面的に廃止しています。

終わりに

観光客を増やすための財源を増やすための出国税ということですが、

徴収したお金は観光目的であれば観光庁以外の省庁でも使えるということを想定しているそうです。

しかし、観光と関係の薄い施策に使途が広がると国民の反発を招く可能性が・・・。

訪日客だけでなく、日本人も対象となるので海外旅行に行く人や出張で海外に行く人にも負担が増えてしまいます。

この政策に対して疑問の声が多い中、政府は近く最終的な提言をまとめて与党の税制調査会に議論の場を移すようです。

旅行や出張のたびにプラス1000円かかってしまうというのは結構大きな出費となってしまいます。

今後の議論によって出国税がどのようなものになるのか、国民の理解が十分に得られるものとなるのか注目ですね。

あの手この手で税金が増えていますね。

高校や幼稚園、保育園の無償化など、

「いったい財源はどっから持ってくるんだろう?」と素朴な疑問も多い政府のお金の使い方。

そこはやはり増税。なんですね。なるべく、国民に税金が増えたとわからせないような方法で搾取。

とは言え、消費税も間もなく10%なりそうだし。

昔に比べて所得税や区民税もかなり値上がりしました。

同じお給料でも手元に残る金額は大分減っています。

高所得の方々は税率からすると儲かるほど

たくさん税金として持って行かれるという事になり

海外に移住なんてしちゃうんですよね。

お金持ちから税金が取れないとますますわたしたち一般庶民から掠め搾取する額が増えます。

働けども、働けども我が暮らし楽にならず。です。

子供が高校や保育園に行かない世代のかたからは無償化についても批判の声が上がっています。

子供を大事にするのは大切なことなんで無償化はそれはそれで良いかもしれませんが、

お金ののかかる制度を導入するならせめて財源はもともとの収入から取り分けてほしいです。

節約の基本は今ある収入で生活すること。

これ極意ですよね。

身の丈に合わない生活をしているといつかは破産します。

せめて年金はきちんと欲しいものですが。。

それもどうだかわかりませんね。

これからもますます海外脱出組が増えるんでしょうか。

わたしはつつましく日本の片隅で生きています。

きょうも最後まで読んで頂いてありがとうございました。

スポンサード リンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする