インターネット赤ちゃんポストの口コミや仕組みは?阪口源太氏の経歴は?

こんにちは。みなさんは、赤ちゃんポストについてどう思いますか?

数年前に赤ちゃんポストが初めて設置された施設に関して当時さまざまな意見が飛び交いましたが、

最近はあまり話題にならなくなりました。

ある程度認知されたんだと思いますが、

あの「赤ちゃんポストは」はあくまで直接赤ちゃんをポストしとして用意された場所にそっと置いて行く行為を指していましたよね。

きょうご紹介するのはちょっとシステムの変わった赤ちゃんポストの話題です。

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最近、テレビや新聞などのメディアで、「インターネット赤ちゃんポスト」という言葉を目にするようになりました。

数年前に、「赤ちゃんポスト」の設置が、大変話題になったことを思い出す方も多いのでは、ないでしょうか。

「赤ちゃんポスト」とは、様々な事情により親が養育できない赤ちゃんを匿名で預かる施設です。

国内で初めて認可されたのは、熊本市西区にある慈恵病院が設置した施設「こうのとりのゆりかご」です。

2006年12月、慈恵病院は熊本市に赤ちゃんポストの設置を申請し

厚生労働省が「設置を認めない合理的な理由はない」

と容認の見解を示したことから、

熊本市は2007年4月設置を許可、

慈恵病院は5月から「こうのとりのゆりかご」の運用を開始しました。

小さな扉から屋内の保育器などに子を入れる仕組みで、

利用があると、センサーが作動し係員に知らせ、

託された子は乳児院や児童養護施設に引き取られます。

「赤ちゃんポスト」については「子捨ての助長につながる」

などの批判もありますが、病院側は「こうのとりのゆりかご」はあくまでも緊急避難的な措置であるとし、

利用前の相談の重要性を訴え、

院内の相談窓口では24時間体制で相談も受け付けています。

そんな背景を受けてか、現代のインターネット普及の影響か、

ついに「インターネット赤ちゃんポスト」なるものが、

登場したようです。早速、調査してみました。

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インターネット赤ちゃんポストって?

大阪のNPO法人「全国おやこ福祉支援センター」という団体が立ち上げし、運用、管理しています。

要するに「養子縁組」をインターネットを介して行うというものです。

仕組みとしては、団体が運営するサイト「インターネット赤ちゃんポスト」の

ホームページには産まれてくる赤ちゃんの情報が掲載されています。

例えば、

「【新規募集】H30年2月愛知県で出産予定ベビー(女の子)の特別養子縁組里親」、

「【新規募集】H29年11月東京都で出産予定ベビーの特別養子縁組里親」といったような内容で、

「育ての親」を募集し、募集に対し引き取りたい夫婦がエントリーします。

子どもを希望する夫婦は月3,000円の会費をはらってサイトに登録します。

その際、職業や年収、最終学歴に家の広さなど、

77項目を登録しなければなりません。

団体はその項目をもとにポイントをつけてランキングを出します。

一方、子どもを預ける側の女性には団体が直接会って意思確認をします。

このような仕組みで、インターネットを介して養子縁組を仲介しているのが、

「インターネット赤ちゃんポスト」なのです。

本当に困っている方にとっては、

とても有難いシステムのような気がしますが、

他の養子縁組機関とは少し違いがあるように思われます。

気になるのは、「養親はアプリに月額3,000円程度を支払う」、

「成立すれば50万円程度を団体に支払う」、さらに、

「年間15億円の売上げを見込んでいる」、さらには、

本団体の代表理事である「阪口源太」氏は、

3年後に事業を売却するような発言までされている点です。

税制優遇されているNPO法人でありながら、

システムへの課金や成功報酬とも感じられるような成立金の請求など、

どうもビジネス的要素が強く感じられますよね。

また、さらに当サイトを閲覧していると、

「中絶を考えられてる方へ『産んでくれたら最大200万円相当の援助』があります」という文言を発見。

団体では子どもを養子に出す予定の妊婦に出産費用や生活支援金など最大200万円を支払うようにしているのです。

お金を負担するのは子どもを引き取る夫婦です。

これは、ある意味、「人身売買」に成りかねないようなシステムになるのではないでしょうか。

他の養子縁組機関とは違い、何か違和感を感じてしまいします。

阪口源太氏の経歴や家族について

NPO法人「全国おやこ福祉支援センター」って何か怪しい。

ということで、調査しました。

代表は、前述しました阪口源太」氏です。

出身は福井県 大飯郡、現在は大阪府堺市に在住。

出身校は、「Massachusetts Institute of Technology (MIT) EDX」と記載されています。

なんと、あのマサチューセッツ工科大学ではありませんか。

と思って良く見たら、最後に「EDX」の文字が。

これって、誰でも入れる無料のオンラインスクールのようでした。

様々な肩書をお持ちのようで、本NPO法人の代表理事でありながら、

中古パソコンの販売する会社「有限会社デジタルドラゴン」も経営もされていたようですが、

現在は、株式会社ユニットコムに経営権を譲渡しているので、

阪口源太」氏の会社ではないようですね。

また、橋下徹前市長が決起した「維新政治塾」の参加メンバーでもあったようです。

NPO法人 大阪府防災教育振興協会 副理事長、

一般社団法人日本防災教育振興中央会 理事など

幅広い分野に興味があるようです。

また、家族については、全く情報がありませんので、

独身で、子供もいないのではないでしょうか。

養子縁組の支援をしているくらいですから、

子供がいるのかと思ったのですが、

ご本人の子供については、情報がありません。

起業されていたりや色々な活動をされていますので、

奥さんや子供がいると、

難しいという側面があってのことかもしれませんね。

法律や倫理的な問題は?

本当に困っていたり、悩んでいたりしている方々にとっては、

とても有難い養子縁組ですが、他の養子縁組機関とは、

やはり何か違和感を覚えてしまいますよね。

平成26年には、NPO法人「全国おやこ福祉支援センター」があっせんした養子縁組で、

乳児の養親となった女性が約1カ月後に詐欺事件で逮捕され、

児童相談所が乳児を一時保護していたことがありました。

NPO法人「全国おやこ福祉支援センター」は当時、

本来必要な大阪市への届け出をせずにあっせん事業を展開していたようです。

本来、NPO法人は、「特定非営利活動促進法」により法人格を認証された民間非営利団体です。

その法人格を有する団体が、サイト利用者から料金を徴収し、

養子縁組成立の場合、報酬が支払われるシステムにはやはり疑問が残ります。

また、中絶希望者の方が、出産すれば報酬が支払われるのは、

「人身売買」に利用されることが容易に推測されるのではないでしょうか。

養子縁組という大義名分のもと、

金銭の授受が発生する仕組みにはやはり問題があるように思います。

終わりに

世間には、様々な理由で、子宝に恵まれない、

出産したが育てることが出来ないなどの深刻な悩みや問題を抱えた方々がいることは事実だと思います。

その両者をつないで、橋渡しをする機関は非常に重要で必要だと思います。

しかし、そのシステムには、「人権」や「尊厳」を冒涜するような仕組みになることは決して許されないのではないでしょうか。

運営されている方々が、ビジネス感を抱いたりすることはあってはならないと思いますし、

また第三者に悪用されるような仕組みであってはならないと思います。

子供たちにとって、より良い環境と法の整備が必要なのではないかと感じます。

重ねてご説明致しますが、慈恵病院が運営する「赤ちゃんポスト」と

今回ご紹介した「インターネット赤ちゃんポスト」とはまったく異なる団体が運営するものです。

きょうも最後まで読んでいただきありがとうございました。

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