パラダイス文書とは?鳩山由紀夫や国会議員の名前とリストをリサーチ!

こんにちは。トミーです。

昨年公表され、世界中から動揺の声があがった「パナマ文書」今回それと同じような事態が起こりました。

「パラダイス文書」の公表です。

この文書に名前が上がった人物や企業は自国でバッシングや操作の手が伸びています。

なぜか日本ではほとんど政府や国税局なども見て見ぬふりな感じでほとんど話題にももぼらなかったです。

今回もそうなるのか。。

とりあえず「パラダイス文書」について調べてみました。

スポンサードリンク

パラダイス文書とは

ここ最近、新聞やニュースなどで良く耳にする「パラダイス文書」という言葉ですが、一体何のことでしょうか?

この聞きなれない「パラダイス文書」とは、

「タックスヘイブン」と呼ばれる租税回避地への法人設立を請け負う英領バミューダ諸島発祥の法律事務所「アップルビー」などから、大量に流出した機密文書のことなのです。

これは、2016年に明らかになった「パナマ文書」と同様に、

南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)を通じて各国メディアに共有されたもので、

2017年11月5日、日本時間6日午前3時から世界同時に報道が開始されました。

ちなみに、文書名については、タックスヘイブン(租税回避地)が美しい島国に多く、「税の楽園」と表現されることから名付けられたそうです。

今回、流出した文書は、資料数が1340万超え、データ量1.4テラバイトと膨大な数に上り、

その内訳については、大手法律事務所「アップルビー」の内部文書683万件、

シンガポールの法人設立サービス会社「アジアシティ」の内部文書56万6千件、

バハマやマルタなど経済情報の透明性が低い19の国や地域の登記文書604万件で、

データの時期は1950年~2016年の66年間にもわたります。

その中には各国の現旧首脳を含む政治家や王族ら有力者、多国籍企業、著名人などが多数含まれています。

なお、最大の流出元となった「アップルビー」は、違法なコンピューターハッキングを受けたとの声明を出しており、

また本文書がどのようにリーク先の南ドイツ新聞にもたらされたかは明らかにされていないようです。

ちなみに、「タックスヘイブン」とは租税回避地のことで、

低課税地域とも呼ばれ、課税が低い、または完全に免除される国や地域のことです。

つまり、課税が免除だと所得税や法人税がかからないのです。

日本国内をはじめ、多くの国々では、通常がっつり持っていかれる税金がかからないのですから、

多くの投資家や資産家、企業がタックスヘイブンで会社を設立したり、資産を運用したくなるのでしょう。

スポンサードリンク

アップルビーはどんな会社?

今回、最大の流出元となった「アップルビー」とは、一体どんな会社なのでしょうか。気になるので、リサーチしてみました。

「アップルビー」は、バミューダ諸島やケイマン諸島といった租税回避地を中心に世界10カ所に拠点を構える大手法律事務所で、

米国をはじめ世界の政治家や富豪、多国籍企業などの依頼を受けて、ペーパーカンパニー等を設立しているようです。

収益は、年1億ドル、日本円に換算して約114億円以上とも言われています。

パナマ文書について

前述されている2016年に明らかになった「パナマ文書」についても、リサーチしました。

「パナマ文書」とは、タックスヘイブン(租税回避地)への会社設立を代行する、

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」によって作成された一連の機密文書の通称のことです。

これは、2015年8月にドイツの「南ドイツ新聞」が匿名者から入手し、

その後、米国の「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」に送付され、

内容の検証後、2016年4月3日に本文章に基づく記事を公表したことにより、世界的に知られるようになりました。

「パナマ文書」は、「モサック・フォンセカ」が、40年に渡って記録した1100万件以上の文書の電子データなのです。

そこには、世界各国の首脳や富裕層が、英領バージン諸島、パナマ、バハマなどを初めとしたタックスヘイブン(租税回避地)を利用した金融取引で、

資産を隠した可能性を示していたのです。

一般には、オフショア会社を持つことは違法でありませんが、

一部の仲介者が多額の資産や疑わしい取引を租税回避地に隠すことで顧客を保護していたり、また政治家に関して言えば、

その資金の入手経路や使途などが大きな問題となり、本文章は世界中に波紋を広げました。

なお、パナマは、中米の小国ですが、法制度と銀行インフラがしっかりしていることから、長年、オフショア会社の設立場所として世界的に知られています。

鳩山由紀夫氏の名前も?

そんなビックデータのなかに、実は日本の内閣総理大臣をつとめた鳩山由紀夫元首相や

内藤正光元総務副大臣ら元国会議員3人がタックスヘイブン(租税回避地)に設立された法人の役員に就任したり、投資商品を購入したりしていたとのこと。

鳩山由紀夫元首相は、英領バミューダ諸島に設立され香港を拠点にする資源会社「ホイフー・エナジーグループ」の名誉会長を政界引退後の2013年から務めています。

鳩山由紀夫元首相は「名前だけでも連ねてくれと要請された。名誉会長で実質何も意味はない」と経営への関与を否定しています。

報酬は顧問料として受け取り適正に税務申告しているとのことです。

その他の日本人の名前や海外の著名人について

今回流出した「パラダイス文書」ですが、日本の法人や個人も数多くいるようですね。

わかっているだけも、先ほど記述した鳩山由紀夫元首相、「Dr.スランプ」、「ドラゴンボール」などで有名な漫画家の鳥山明氏、

旧みんなの党元参院議員の山田太郎氏、旧民主党元参院議員で元総務副大臣の内藤正光氏で、やはり個人資産をたくさん持っている方々ばかりですね。

また企業では、丸紅、日本郵船、大阪ガス、三井住友海上火災保険、ソニー生命保険、ソフトバンクグループ、東京電力、KDDI、UHA味覚糖、住友生命となっています。

まさに日本を代表する超大手企業ばかりですね。その他にもいるようですが、詳細は、わかりませんでした。

ちなみに、鳥山明氏は、化粧品「ドクターシーラボ」で知られるシーズ・ホールディングスの城野親徳会長をはじめとする、

日本人12人とともに、アメリカの不動産会社に投資しており、この事業体が行った不動産リース事業をめぐっては、

後に国税当局が税金逃れと判断して出資者を追徴課税したことが2005年に報じられていました。

終わりに

大企業やお金持ちがタックスヘイブンを利用するのは、課税を免れているとしか思えませんよね。

「パラダイス文書」を作成した「アップルビー」は、「我々が不正行為をしたという証拠は何もない」と言っているようですが、どうなんでしょうかね。

税金逃れの手助けはしていないのでしょうか。

法律には抵触していないという口実で、課税や規制を逃れ、巨額投資や不透明な国際取引で巨万の富を得る大企業や資産家、著名人たちは、いかがなものなのでしょうか。

ひたすら利益を求める富裕層にのみ有利に働くグローバル経済の悪の側面に光を当てることになった「パラダイス文書」。

自国の規制よりも緩和された環境下で、税率も低く、企業や個人の情報が漏れにくいタックスヘイブンでのマネーゲームに参加できるプレーヤーは世界でもごくわずかの富裕層や大企業に限られますよね。

納税義務を免れた、一部の富裕層のみが優遇されるような現状を放置することは許されないと思われますよね。

企業にいたっても、租税回避で合法的とは言え、税金をロンダリングしていることに変わりはないと思いますよね。

国際社会が一丸となって租税回避地に何らかの歯止めをかけなければ「富裕層の暴走」は止まらないのではないでしょうか。

きょうも最後まで読んでいただいてありがとうございました。

スポンサードリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク